13社の外資系企業、付加価値通信サービスの試験運用が批准され

    中国は、通信部門のさらなる開放に向けた重要な動きとして、深セン、北京、上海、海南で13社の外資系企業による付加価値通信サービスの試験運用を批准しました。

    先週で中国工業情報化部(MIIT)の発表によれば、これらの企業は、批准に基づき、インターネット接続や情報サービスなどの付加価値のある通信事業に従事することが許可されました。

    工業情報化部はまた、これらの批准は中国の情報通信部門の開放に向けたもう一つの大きな一歩であり、国家を高水準の国際経済貿易ルールに積極的に適合させることに役立つ重要な動きだと述べました。

    これらの企業は、中国の消費者にさらに多様な通信サービスと製品を提供することが期待されており、これにより市場の活力がさらに刺激され、サービスの品質と基準が向上し、国民の高まるデジタルライフスタイルのニーズによりよく応えられるようになります。

    2024年11月に開催される中国国際輸入博覧会で、シーメンス・デジタル・テクノロジー(深セン)は、新しいオープンデジタルコマースプラットフォームであるSiemens Xceleratorを宣伝する。シーメンス・デジタル・テクノロジー(深セン)有限会社は、中国で付加価値通信サービス提供することが批准された13の外資系企業のうちの1つである。ファイル写真

    批准された企業の中には、シーメンス・デジタル・テクノロジー(深セン)有限会社や、ドイツテレコムの中国子会社であるT-Systems PR中国有限会社など、有名な多国籍企業の子会社が含まれています。

    2025年2月末までに、外資系通信企業の数は、対前年(同期)比30%増加し、2400社を超えました。

    この最新の批准は、4つの都市でそれぞれの指定された1つのエリアで付加価値通信サービスをさらに開放することを目的として、昨年10月に開始されたMIIT試験運用プログラムの直後に行われたものです。

    このプログラムにより、外国投資家は指定地域内でインターネット・データセンター、オンラインデータ処理、取引処理などのさまざまな分野で独資の事業を運営できるようになります。

    また、これにより、中国のクラウドコンピューティングサービスおよびコンピューティング能力のサービス市場へのアクセスも拡大します。

    世界的な貿易摩擦の激化と保護主義の高まりにもかかわらず、中国は高水準の開放を拡大し、外国投資に対する魅力を高める取り組みを強化しています。

    2月19日には、2025年の外国投資安定化に向けた行動計画が発表されました。

    この計画に基づき、中国は、付加価値通信やバイオテクノロジーなどの分野や、外資独資の病院などの開放政策を効果的に実施する試験運用地域を支援し、これらの分野における外資プロジェクトに総合的な支援サービスを提供します。

    また、電気通信や医療サービスなどの分野を適時に開放するための試験運用プログラムを拡大し続ける予定です。(新華社より)