深セン、住宅販売促進のため減税を実施

福田区新洲の航空写真。深セン特区日報より

    昨日、深センは北京、上海に続き、大型住宅の取引にかかる税金を軽減する最新の中国主要都市となりました。

    深センでは、非普通住宅とは通常、面積が144平方メートルを超える住宅を指します。

    市の通知によると、12月1日から普通住宅と非普通住宅の優遇税制が統一します。少なくとも2年間所有されている非普通住宅は、普通住宅と同じ5%の付加価値税(VAT)免除の対象となります。

    中国は低迷する不動産市場を支えるため、住宅ローン金利の引き下げ、頭金比率、購入規制の緩和など一連の措置を打ち出しています。

    こうした住宅促進政策を受け、中国の不動産市場は10月に価格下落幅の縮小、売上の増加、市場心理の改善など前向きな変化を見せました。

    先週金曜日、中国国家統計局は、中国の70の大・中規模都市における商業住宅価格の下落が、10月での前月比は概して緩和したと発表しました。