パナソニック、SZ事業の拡大を目指す

    日本の電機大手パナソニックは、水素燃料電池、新エネルギー自動車（NEV）部品、高齢者介護の分野での潜在的な連携を目指し、深センへの投資を増やす計画です。

    昨日、深センの会議で、陶永欣副市長が、松下グループの本間哲朗常務副社長兼中国日本商工会議所会長を温かく迎えしました。

    この会談は、本間氏が2023年7月に深センを訪問し、商工会議所の会員企業の幹部代表代表団を率いて機会を探り、深セン党委員会書記である孟凡利氏と会談したことに続くものです。

北京の北京大学で3月に開催されたフォーラムで、パナソニックグループの本間哲朗副社長が講演していた。写真：WeChatアカウント「北京大学日语系」より

    陶副市長は、パナソニックグループとの関係を深め、さまざまな分野で実践的な協力を拡大していきたいと表明しました。深センは、パナソニックや他の企業が繁栄することができ、国際化、市場指向、法律に基づく一流のビジネス環境を提供することと陶副市長は確信しています。

    本間氏は深セン市の持続的な支援に感謝の意を表し、市のオープンで革新的な雰囲気を称賛し、新エネルギー、自動車部品、高齢者介護などの分野でのさらなる協力への期待を伝えました。より多くの日本企業が深センに投資し成長するよう励ますことで、相互の発展を促進したいと本間氏が願いました。

    「深センは、最も革新的で活力的な都市です。」と、本間氏は1994年から1999年まで頻繁に深センを訪れたことを思い出しながら語りました。

    本間氏は、産業用テストにおけるAIアプリケーションの推進において、パナソニックとSmartMoreのパートナーシップが成功したことを強調しました。

    また、本間氏は、深センのBTR新材料集団の優れた製品品質と堅牢なサプライチェーン管理で、パナソニックリチウムイオン電池のコスト削減と性能向上に役立つことを高く評価しました。両社は14年間にわたり協力関係を築いてきました。

    「深センの質の高い成長の中で、我々も『シルバー経済』に貢献しように願います」と本間氏は語りました。また、本間氏は、 深センに新材料研究＆開発センターまたは新たな製造拠点を設立することへの希望を表明しました。

    パナソニックが中国市場に参入したのは、1978年まで遡ります。現在、パナソニックは中国に64の企業体を有し、約5万人を雇用しており、そのうち研究＆開発の専門家は1万人近くいると本間氏は語りました。

    本間氏によると、中国における3つのパナソニックの主要事業の1つであるNEV部品事業は、18の製造拠点と6つの研究＆開発拠点からなる強力なネットワークを構築しています。