深セン市における法治化されたビジネス環境最適化に向けた事業計画(2023-2025年)

    市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境を築くことに関する習近平総書記の重要な論述精神を深く貫徹するため、各種市場主体の財産権及び合法的な権益を平等的に保護することを実現し、安定、公平、透明、予測可能な法治的ビジネス環境を創設するため、本事業計画を策定する。

    一、総体要求

    習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導とし、中国共産党第20回全国代表大会の精神を全面的・系統    的に深く学び、貫徹し、習近平法治思想を徹底的に貫徹し、習近平総書記の広東省・深センに対する一連の重要な演    説及び重要な指示の精神を深く学び、貫徹し、科学的な立法、厳格な法執行、公正な司法、全国民による法律遵守を全面的に推進し、法治が担う根本を固め、期待を安定させ、長期的に役立つという保障としての役割をよりよく発揮し、法律に拠    って各種市場主体の合法的な権益を平等に保護する。そして、質の高い法治によって質の高い発展を保障し、中国の特色ある社会主義法治先行モデル都市の建設を加速し、深セン市が更なる国際影響力のある経済中心都市及び現代化の国際大都市の構築を加速し、中国の特色のある社会主義先行モデル地区を建設し、社会主義現代化強国モデル都市づくりを促進するために強力な保障を提供する。

    二、主要任務

    (一)ビジネス環境の制度体系を完備させる

    1.重点分野、新興分野における制度の構築を強化する。国際的な高水準の投資・貿易ルールに適合する制度・規則の構築を加速し、前海・蛇口自由貿易区において国際的な高水準の経済・貿易ルールとのマッチングを支持するよう努め、知的財産権保護、市場参入、公平競争、社会的信用等重点分野の制度を構築・健全化し、戦略的新興産業と未来産業、低空経済等の新興分野における法整備を加速し、ベンチャーキャピタル、中小企業の発展促進等ビジネス環境最適化に関する法規の改正を実施し、投資家保護、不正競争防止等市場経済秩序を保護する法規制度を完備させる。（担当機関：市人民代表大会常務委員会法律工作委員会、市司法局、市市場監督管理局、市発展改革委員会、市工業情報化局、市地方金融監督管理局、市交通運輸局、市前海管理局など）

    2.ビジネス環境に関わる諸制度規定を徹底的に整理・是正する。公平競争審査制度を健全化し、市場化・法治化・国際化されたビジネス環境に矛盾する法律、規則、規範性文書を徹底的に整理・是正し、工事プロジェクトの入札募集・入札、政府調達などの主要分野で特別整理活動を実施する。審査・承認料金徴収、政務サービス、データ安全共有等の分野における法規制度を整備・規範化し、市場主体が関与する行政許可・保証金・財政奨励・補助金の定期評価制度を構築・健全化する。行政規範性文書の導入後評価制度を健全化する。（担当機関：市人民代表大会常務委員会法律工作委員会、市司法局、市市場監督管理局、市財政局、各区）

    3.地域内外のルールとメカニズムのマッチングを促進する。粤港澳大湾区における法治化されたビジネス環境建設の協働メカニズムの構築を検討・促進し、地域外の法律が適用できる規則、基準とプロセスを完備させ、越境商事主体の合法的な権益を平等に保護する。深セン、香港、マカオ間のルールのマッチングを促進し、本土と香港、マカオの間の訴訟調停のマッチング、調停協定の相互承認履行メカニズムを完備させる。粤港澳大湾区国際仲裁センターの建設を深化させ、中国及び外国商事主体が商事紛争を解決するための第一の選択肢となるよう推進する。深セン・香港・マカオの知的財産権の法執行連携を強化し、協働・連携した権利侵害調査・処理の迅速対応メカニズムを構築する。（担当機関：市中級法院、市司法局、市市場監督管理局、市前海管理局、深セン国際仲裁院）

    (二)規範化され礼儀正しい監督管理・法執行を促進する

    4.信用に基づく新型監督管理メカニズムを構築・健全化する。信用情報の集積を強化し、企業リスク情報データベースを構築し、信用評価スコアリング・格付けシステムを確立し、企業の信用状況に関する総合的な評価システムを全面的に構築する。市場主体の信用リスク分類結果に基づき、抽出検査の割合と頻度を合理的に決定し、動的に調整し、「2つのランダム、１つの公開」監督管理と信用監督管理の密な融合を促進する。2024年に、食品・医薬品、生産安全などの主要分野で、遠隔監督管理、移動監督管理、早期警報や予防・コントロールなどのオフサイト監督管理を実現する。（主導機関：市市場監督管理局、参加機関：各関連行政法執行機関、各区）

    5.「一括で1回検査する」制度を実施する。年間行政検査計画を策定し、同じ市場主体に対して、統合検査や共同検査を実施する。信用等級の高く、複数の部門にわたる検査を伴う企業、又は新産業・新業態における主要企業を「一括で1回検査する」企業リストに取り込み、動的な管理を実施し、監督管理効率が最大限に、監督管理コストが最適化に、市場主体への干渉が最小限になるよう努力する。（主導機関：市市場監督管理局、市司法局、参加機関：各関連行政法執行機関、各区）

    6.法執行の「観察期」制度を検討する。法律、法規、規則に基づき、明確に禁止したり、又は公共の安全や人民群衆の生命・健康を危険にさらしたりする場合を除き、国家及び省・市の政策に適合して、将来性のある新業態・新ビジネスモデル企業に対して、合理的な法執行の「観察期」を与えるよう検討し、教育・注意喚起、勧告指導・垂範、注意警告、行政提示、行政指導、行政事情聴取などの柔軟な法執行方式を優先する。（担当機関：各関連行政法執行機関）

    7.「親」「清」の政商関係を全面的に構築する。政商交流のネガティブリストを策定し、党・政府幹部と民間企業家との間で「親」「清」の統一した新型政商関係の双方向の構築を促進する。政府の権力リスト・責任リストを完備させ、動的な管理と執行の監督を実施する。行政法執行監督制度の建設を加速し、より科学的かつ効果的な行政法執行階層監督メカニズムを構築し、法的根拠のない料金・罰金徴収、負担金の強要を断固として整理・是正する。2023年に、「苦情を受けると即処理する」という企業関連の問い合わせや苦情処理メカニズムを改善し、企業の要求を適時に分析・判断し、フィードバック・監督をする。政務信義誠実訴訟の実行協調メカニズムを構築・健全化し、政務信義誠実の第三者による検証・評価及び結果公開制度を実施する。（担当機関：市紀律検査委員会・監察委員会、市中級法院、市司法局、市市場監督管理局、市中小企業サービス局、市工商業連合会、市政務サービスデータ管理局）

    8.行政争議の実質的な解決策を強化する。「i深セン」プラットフォームの行政復議モジュールをさらに改善し、行政復議案件のオンライン申請、証拠書類のオンライン提出、オンライン事情聴取を実現する。行政復議の透明性を高め、市内全域において行政復議決定書のオンライン開示を引き続き推進する。企業関連の行政復議案件の誤りを正す取り組みを強化し、行政機関による行政法執行プロセスの改善を監督し、法律に基づき、企業関連の行政復議意見書、提案書を発行する。行政機関の責任者が出廷し応訴するメカニズムを改善し、人民法院が行政機関責任者に出廷を通知した場合には「可能な限り出廷すべき」である。（担当機関：市司法局、各区）

    (三)厳格、公正かつ効率的な司法を推進する

    9.知的財産権の保護と応用を強化する。不正競争防止の監督管理と法執行を強化し、商業秘密の侵害、ビジネス上の誹謗中傷、虚偽・誇大な宣伝、インターネット上の不正競争等の法律・規則違反行為の調査・処分に重点を置き、企業技術と商業秘密の保護を強化する。デジタル知的財産権・財産権益保護制度を健全化し、重点産業分野と主要技術部分における知的財産権の司法的保護を強化する。懲罰的賠償制度を実施する。2024年に、海外知的財産権紛争の早期警報・予防及び協調的解決メカニズムを構築し、海外知的財産権紛争に対する対応・指導を強化する。知的財産権質権融資リスク補償メカニズムと質権物処分モデルを健全化する。（担当機関：市市場監督管理局、市中級法院、市検察院、市公安局、国家金融監督管理総局深セン監督管理局）

    10.法律に従って金融紛争を着実に解決する。金融紛争解決メカニズムを改善し、代表者訴訟及び実証訴訟メカニズムの役割を十分に発揮し、監督プロセスの適用を拡大し、金融紛争解決の効率を向上させる。有価証券・先物案件の「三位一体」審理メカニズムを全面的に実施し、金融貸付案件における利息、遅延利息、違約金等の裁判基準を合理的に把握し、企業の融資コストを削減する。資本市場における投資・融資の秩序の維持に努めるとともに、法律に拠って、金融イノベーションの名を借りた金融リスクの隠蔽、金融監督管理の回避、制度上の裁定取引等の法律・規則違反行為を取り締まる。（担当機関：市中级法院、市検察院、市公安局、市地方金融監督管理局、中国人民銀行深セン中心支店、国家金融監督管理総局深セン監督管理局、深セン証券監督管理局）

    11.破産手続きの処理にサービスと保障を提供する。破産処理における政府と法院の連携メカニズムと管財人の役割を最大限に発揮し、小・零細企業のための迅速な清算と迅速な更生メカニズムを構築する。破産企業の関係債権者による破産管財人の推薦を許す。破産管財人の職責履行保障を強化し、オンライン情報共有メカニズムを確立し、破産更生時の信用修復メカニズムを健全化する。2024年に、自己破産管理業務基準、自己破産管財人の職責履行指導及び監督管理制度を構築・健全化する。深セン信用（信用調査）サービスプラットフォームを活用して、企業基本情報の「ワンプラットフォーム、ワンクリック検索」の実現を加速する。深センと香港の管財人向けのオンライン・コミュニケーション・プラットフォームの構築を促進し、深センと香港地域間の破産支援メカニズムの構築を深化させる。（担当機関：市中級法院、市司法局、市市場監督管理局、深セン市税務局、市国有資産監督管理委員会）

    12.便利で効率的な訴訟サービスを健全化する。2023年に、市全体の法院の立件サービス基準を統一し、立件の条件を満たす案件を一括で完了し、補足・訂正が必要な案件について、一括で通知し、口実をつけて実質的に立件しない状況に対して「ゼロ容認」である。オンライン立件、オンラインでの手数料支払、クラウド開廷、オンライン伝達等の訴訟サービス機能を充実させ、訴訟サービスの利便性を向上させる。「柔軟性のある差押」、「柔軟性のある凍結」措置を柔軟に実施し、合理的な置換による財産保護をサポートする。法院の「12368」、検察院の「12309」サービスホットライン、公安局の「局長手紙ボックス」などの集中プラットフォームを通じて、「一号通弁（一つの番号で処理できる）」群衆要請解決メカニズムを最適化し、群衆の意思疎通ルートをスムーズにする。（担当機関：市中級法院、市検察院、市公安局）

    13.市場主体の勝訴権益を適時に実現する。立件執行前の督促履行と和解履行メカニズムを全面的に普及させ、執行の回避行為を予防・阻止するシステムを構築し、徹底した財産申告審査を実施し、勝訴した市場主体の債権の取得を加速する。執行連携メカニズムを改善し、情報化された執行連携プラットフォームを構築し、執行時の「人・物の探しにくさ」を解決する体系的な計画の策定を加速し、案件の執行期間を短縮する。刑事事件の判決と裁定に関する執行拒否の処理規則を実施し、執行拒否犯罪追及のための移送手続きを最適化し、法律に従って執行拒否犯罪を厳格に取り締まる。（担当機関：市中級法院、市検察院、市公安局）

    14.弁護士開業における権利の保障を強化する。オンライン予約や遠隔接見等の情報化建設を強化し、2023年までに弁護士接見室や接見席の全面的な開放を実現し、弁護士接見の利便性を最大限に確保する。政府・法律機関と市弁護士協会との常態化した連絡メカニズムを構築し、弁護士の知る権利、面会する権利、ファイルを調べる権利、証拠を調査及び収集する権利などの保障を強化し、弁護士の開業権利を妨害する行為に対する処理プロセスを最適化し、権利救済のルートをスムーズにする。（担当機関：市中級法院、市検察院、市公安局、市司法局）

    15.厳格に企業関連の刑事事件を審査する。公安機関による経済犯罪事件の受理と審査を強化し、刑事犯罪の手段で経済紛争に干渉することを断固として防止する。法律に拠って、民間企業内部関係者による民間企業の合法的な権益への侵害犯罪を取り締まり、法律に拠って民間企業の財産権と企業家の権益を保護する。異なる地域の公安機関による深センでの法執行・事件処理連携プロセスをさらに規範化する。検察機関の法的監督機能を十分に発揮し、違法な立件、違法な証拠収集等の問題を法に基づいて監督・是正し、権限・範囲・金額・時限を超えて事件に関わる財産の差押・押収・凍結を防止する。企業関連事件の上訴・再審等のメカニズムを改善し、冤罪・誤審された事件の効果的な予防と定期的な是正メカニズムを健全化する。審査、監督協力を強化し、企業コミュニティ関連の是正対象が他の地域で生産及び事業活動に従事するための申請に対する管理・法執行メカニズムを実施する。（担当機関：市中級法院、市検察院、市公安局、市司法局）

    16.矛盾紛争の調停メカニズムを健全化する。重点産業分野において、訴源治理（訴訟の根本にある問題そのものを解決することで、訴訟件数を減らすこと）非訟紛争解決プラットフォームを構築し、企業により便利な司法サービスを提供する。専門的な調停組織を導入・育成し、業界協会、商会の規範化した管理を強化し、各地の商会、業界協会の役割をより適切に発揮し、より多くの異なる地域にある商会で法律業務委員会を設置し、企業関連の金融業務、知的財産権、会社権益、海外関連商事などの複雑な商事紛争解決の専門性と成功率を高める。特定の紛争調停の事前試行を実施し、少額の訴訟手続きの適用率を高め、民事・商事紛争解決の時間コストを削減する。（担当機関：市委員会政法委員会、市中級法院、市司法局、市民政局、市工商業連合会）

    (四)公共法律サービス体制を健全化する

    17.法律サービスの需要と供給のマッチングを深める。質の高い発展に合致する質の高い法律サービス体制を構築し、弁護士が民間企業にサービスを提供する長期的なメカニズムを完備させ、法律事務所、公証役場、仲裁機関、調停機関等の法律サービス機関と企業との連絡ルートを開通し、各種企業に的確な法律サービスを提供する。粤港澳大湾区公証連盟の設立を検討・推進し、良好なコミュニケーション協調・情報共有メカニズムを構築する。（主導機関：市司法局、参加機関：市発展改革委員会、市科学技術イノベーション委員会、市工業情報化局、市国有資産監督管理委員会、市工商業連合会）

    18.企業に関連する法律サービスを最適化する。党委員会と政府法律顧問の役割を十分に発揮し、企業関連の意思決定政策の管理を強化し、法的リスクを予防する。企業コンプライアンスモデル区の建設を加速し、主要分野でのコンプライアンスガバナンスを強化する。パークや商圏における公共法律サービスの提供を推進し、企業に法律相談、公証サービス、紛争の調停などワンストップの専門的な法律サービスを提供する。企業による法治文化建設の強化を促進し、企業に対する「法治健康診断」を定期的に実施し、民間企業のリスク予防・管理の強化を支援し、リスク管理システムの構築を指導する。民間中小・零細企業のイノベーション発展に向けた法律サービスを最適化し、企業が商業秘密などの保護メカニズムを構築することを支援する。（主導機関：市司法局、参加機関：市中級法院、市検察院、市公安局、市市場監督管理局、各区）

    19.法治人材チームの構築を強化する。深セン市における質の高い法学教育の発展を促進し、職業の特性に応じた社会人向け法治人材の育成システムを構築し、海外に関わる法律、知的財産権、破産、金融、企業コンプライアンス等不足している法治人材の育成を強化する。規定に従い、国営企業・公的機関のために、一連の国際的な視野を持ち、中国・外国の法律規則に精通した香港・マカオの人材を募集・採用する。法治シンクタンク評価メカニズムを構築・健全化し、ハイレベルな法治シンクタンクの構築を推進する。（担当機関：市委組織部、市委員会機構編制委員会弁公室、市教育局、市司法局）

    20.大衆による参加と監督管理評価メカニズムを健全化する。政府の情報公開制度を完備させ、市政府ポータルサイトや「深i企」などのプラットフォームに企業関連・企業向けの優遇政策を統合・公開し、市場主体の情報取得ニーズに応える。ビジネス環境政務サービス評価メカニズムを構築し、意見収集・フィードバックメカニズムを完備させ、市場主体の要請対応プラットフォームサービスレベルを向上させ、市場主体の満足度を継続的に向上させる。（担当機関：市政府弁公庁、市司法局、市政務サービスデータ管理局、市工業情報化局、各区）

    三.保障措置

    (一)組織指導を強化する。各級党委員会と政府は、法治化されたビジネス環境の構築を重要な議事日程に据えなければならない。市ビジネス環境最適化改革指導グループは、組織指導と全体的な計画を強化する必要がある。各関連機関のトップは全体的な責任を負い、自ら管理し、本事業計画に基づき、本機関の実施措置と年間作業計画を具体化し、タスクリスト、ロードマップ、スケジュール、責任制を作成する必要がある。各事業内容を着実に実施することを保証する。

    (二)協働推進を強化する。市ビジネス環境最適化改革指導グループ弁公室は市委員会政法委員会と共に、企業との常態化した意思疎通メカニズムを構築・健全化し、定期的に実施状況を収集・通報し、推進中に発生した問題を適時に協調・解決しなければならない。そして、各区及び各関連機関がそれぞれの責任を負い、共同管理を行い、法治化されたビジネス環境最適化に向けた強い力を結集するよう督促しなければならない。

    (三)広報宣伝をしっかりと行う。各関連機関は、法治化されたビジネス環境最適化に関する政策・制度をしっかりと宣伝・解説し、革新的な取り組みと経験・実践をまとめ、民間経済発展のための良い法治保障メカニズムと各種所有制経済を平等に保護する法治環境を強調し、民間経済発展の良い期待を安定させ、社会全体がビジネス環境の構築に関心を持ち、積極的に参加する良い雰囲気を生み出す。